この度、村では空き家・空き地の利活用による移住・定住の促進を図るため、空き家・空き地を利用して定住を希望する方に対して、補助金を交付する「西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金」を設けました。

申請期間

令和２年６月1日から令和３年２月２８日まで

※申請書等は、西目屋村役場企画財政課に備え付けております。

補助対象物件

弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された住宅（併用住宅を含む）である空き家（敷地を含む）または住宅の建築が可能な空き地。

補助対象者

①空き家を購入し、その土地に住宅を新築する方

②空き家（敷地を含む）を購入する方

③移住者で、空き家を賃借する方

④所有する空き家を解体する方

⑤所有する空き家にある動産（家財）を処分する方

※移住者とは、補助金を申請する時点で、１年以上西目屋村以外の市区町村に住民登録をして方で、西目屋村に移住しようとする方

補助対象経費

①空き地の購入費用（租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く）

②空き家（敷地を含む）の購入費用（租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く）

③空き家の３年間分の賃借料

④空き家の解体費用

⑤空き家にある動産（家財）の処分費用

補助金額

補助対象		補助対象経費	補助金額	付属条件
空き地及び空き家を購入する者	空き地を購入し、住宅を新築する者	空き地の購入費用	補助率１/２限度額３０万円	①子育て世代には、限度額１０万円を上乗せします。 ②移住者には、限度額１０万円を上乗せします。
	空き家を購入する者	空き家（敷地を含む）の購入費用	補助率１/２限度額２０万円
空き家を賃借する者	移住者	３年間分の賃借料	補助率１/２限度額２５万円	子育て世帯には、限度額１０万円を上乗せします。
空き家所有者	空き家	解体費用	補助率１/２限度額５０万円	売買契約または賃貸契約が成立する見込みとなった場合に申請ができます。
	空き家	動産（家財）処分費用	補助率１/２限度額５万円