青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び西目屋村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と西目屋村が共同して、移住支援金を支給するものです。

支給額

　世帯での移住の場合：１００万円

　単身での移住の場合：　６０万円

支給対象者の要件

下記の(1)～(3)全てに該当する方が対象となります。

(1)直近10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京23区へ通勤していた方

※平成31年4月1日から令和元年12月24日までに移住した方は別途要件がありますのでお問い合わせください。

(2)青森県内への移住者

※平成31年4月1日以降に転入した方

※申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思がある方

※本制度対象の市町村への移住に限ります

(3)青森県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

※週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職している方。

※当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している方。

※転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※就業を検討している求人がマッチングサイトに掲載されていない場合は、青森県労政・能力開発課へお問い合わせください。

移住支援金対象法人

※下記の要件を全て満たす法人が対象となります。（対象法人の求人情報はマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載しています。）

(1)官公庁等でないこと。

(2) 資本金10億円以上の法人でないこと。

(3) みなし大企業でないこと。

(4) 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。

(5) 雇用保険の適用事業主であること。

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

(7) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

移住支援金の返還

　西目屋村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして、青森県及び西目屋村が認めた場合はこの限りではありません。

１　全額の返還

(1)虚偽の申請等をした場合

(2) 移住支援金の申請日から3年未満に青森県外に転出した場合

(3) 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

(4) 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

２　半額の返還

　移住支援金の申請日から3年以上5年以内に青森県外に転出した場合