2　任命権者は、降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合のほか、職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該職員を降格するこができる。

3　任命権者は、法第二十三条の二第一項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務成績がよくないと認められる場合において、指導その他の規則で定める措置を行つたにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に、交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは、「法第二十二条の二第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者に対する給与については職員の給与に関する条例(昭和二十六年西目屋村条例第七号)の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月十三日から適用する。

(職員の給与に関する条例附則第六項等の規定の適用を受ける職員に対する規定の適用)

2　職員の給与に関する条例附則第六項の規定その他村長が定める規定の適用を受ける職員に対する第三条の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「とする」とあるのは、「並びに職員の給与に関する条例附則第六項の規定その他村長が定める規定による降給とする」とする。

3　第四条第二項の規定は、職員の給与に関する条例附則第六項の規定その他村長が定める規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、規則で定める規定により、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。