(趣旨)

第一条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)及び西目屋村職員の育児休業等に関する条例(平成四年条例第四号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第二条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第二条第三号イ(2)の規則で定める非常勤職員)

第二条の二　条例第二条第三号イ(2)の村長が規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

(条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合)

第二条の三　条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第二条の四第三号の規則で定める場合)

第二条の四　前条の規定は、条例第二条の四第三号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「一歳到達日」とあるのは、「一歳六箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第三条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第一号)により行い、条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月(次に掲げる場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第四条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第四条の二　条例第六条第一項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第五条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第六条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第七条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は職務に復帰するものとする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第七条の二　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第六条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(西目屋村職員初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和四十七年規則第十四号)第二十七条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(人事異動通知書の交付)

第八条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、西目屋村職員の任免等発令に関する規程第二条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第三条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第八条の二　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他の適当な方法をもつて辞令の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第九条　育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第三号)により行うものとする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる療育方法等)

第九条の二　条例第十条第六号の規定により育児短時間勤務をしようとする職員は、次条第一項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児休業等計画書(様式第三号の二)を任命権者に届け出るものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合の届出)

第十条　第六条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第十一条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第十二条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業条例第十九条第二号の規則で定める非常勤職員)

第十二条の二　条例第十九条第二号の村長が規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員であつて、一日につき定められた勤務時間が六時間十五分以上である勤務日があるものとする。

(短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第十三条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第十七条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第十四条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第四号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第十五条　第六条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第十六条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、村長が定める。