(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、村長の事務部局の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職員に属する職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、村民全体の奉仕者としての使命を自覚し、法令・条例・規則・規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職責を遂行しなければならない。

(願・届出等の提出)

第3条　この規程または他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願い・届出等は、特別の定めがあるものを除くほか、全て村長あてとし、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第4条　職員は、その身分を明確にするため、常時身分証明書(第1号様式)を携帯しなければならない。

(履歴事項の異動届)

第5条　職員は、氏名・本籍地・現住所・学歴・免許・資格その他の履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(第2号様式)により所属長を経由して村長に提出しなければならない。

(出勤表)

第6条　職員は、出勤時間を厳守し、出勤したときは直ちに出勤表(第3号様式)に出勤時刻を、退庁する時は退庁時刻を記録(タイムレコーダーにより印字する。作動しないときは自書する。)し、タイムカードは、在庁の場合は青色、出張・退庁等不在の場合は赤色にしなければならない。

(執務上の心得)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(職員章)

第8条　職員は、勤務時間中、貸与を受けた職員章(第5号様式)を常にはい用しなければならない。

(執務環境の整理等)

第9条　職員は、執務環境の整理に務めると共に、文書・物品・器具等の保全活用に心掛けなければならない。

(出張)

第10条　職員は、出張する場合は出張伺い兼命令票(第7号様式)に所要事項を記入し、西目屋村決裁規定による決裁を受けなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第11条　職員の時間外勤務及び休日勤務は、時間外勤務命令簿(第9号様式)により、時間外勤務命令権者の命令を受けてしなければならない。

(事務引継)

第12条　職員が、退職・休職・配置換え等の異動を命じられたときは、速やかに担任事務を整理し、事務引継書(様式第10号)を作成の上、必要があるときは説明書を添えて後任者又は上司の指名する職員に引き継がなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第13条　職員は、休暇を受ける場合を除き、職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第9号)の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第11号)により、村長に願い出なければならない。

(営利企業等の従事許可願い)

第14条　職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、法律第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願い(第12号様式)により、村長に願い出なければならない。

(事故報告)

第15条　所属長は、職員に重大な事故(自動車事故にあっては全ての事故)が生じたときは、速やかにその旨を上司に報告しなければならない。

(非常時心得)

第16条　職員は、庁舎・出先機関等又は村内に、火災、その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収集にあたらなければならない。

(休暇)

第17条　職員は、職員の休日及び休暇に関する条例の規定により、休暇を取り又は受けようとするときは、速やかに所定の手続をとらなければならない。

(退庁時の処置)

第18条　職員は、勤務時間が終了したときは、次に掲げる処置をして退庁しなければならない。

(委任)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。