2　月の中途において議長、副議長が選挙され、又は議員がその職についたときは、その選挙され、又はその職についた日以後の日数を基礎として日割計算により報酬を支給する。

2　病気その他正当な理由がなく引き続いて2回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ。)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった2回目の定例会等の会期の末日の属する月の翌月から、招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の報酬は支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、青森県内の旅行の場合における日当は、天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、これを支給しない。

4　前2項に定めるものの外、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　基準日以前6箇月以内の期間において、病気その他正当な理由がなく定例会又は臨時会の招集にまったく応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和2年6月に支給する期末手当に関する第6条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の162.5」とあるのは、「100分の132.5」とする。

この条例は、昭和31年12月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条については昭和39年4月1日より適用する。第6条第2項については昭和38年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第6条の改正規定は、昭和44年6月15日から適用する。

(期末手当の経過措置)

3　改正前の条例第6条第1項中「期末手当を支給する」とあるのは「改正後の条例の規定により期末手当を支給すべきであった」とし、改正後の条例第6条第2項に規定する昭和45年3月15日に支給する場合に限り、100分の10の割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の仮払)

4　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の仮払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の仮払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の仮払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　第1条の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる報酬月額はいずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　議員等が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受ける給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年6月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和54年9月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月3日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和56年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3　期末手当については職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年12月改正)の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年7月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第17号)の施行の日から施行し、改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成5年1月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年6月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、村長が定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改定後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定よる改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定よる改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定よる改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定よる改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定よる改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合は、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の西目屋村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。