2　前項の規定により支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、青森県内の旅行における日当の額は、定額を支給する。

3　前項の規定にかかわらず、村内における旅行については、費用弁償として1日につき800円を支給する。

この条例は、昭和31年10月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年11月21日執行の衆議院選挙に限り適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、特別職報酬等審議会に関する部分は、昭和43年2月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月7日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　西目屋村公民館長並びに運営審議委員の旅費の支給条例(昭和40年西目屋村条例第21号)は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月27日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、選挙管理委員会改正に関する部分は、昭和49年7月1日から適用する。

2　別表の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる報酬額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　特別職の職員で非常勤のものが改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月以後の分として支給を受けた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年5月9日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年7月6日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、次の国会議員の選挙から適用する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　保健協力員については、第2条第2項ただし書きの規定を適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の西目屋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西目屋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西目屋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の西目屋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の西目屋村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。