2　前項の給料の支給方法等については、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　前項の旅費の額は、特別職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は昭和57年4月1日以降の給与及び旅費の支給について適用し、同日前の支出行為の生じたものは改正前の条例が適用する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年7月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年10月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第17号)の施行する日から施行し、改正後の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成5年1月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成7年6月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、村長が定める日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、廃止前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」と、同条例第4条中「100分の135」とあるのは「100分の145」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定により改正後の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例を廃止する条例附則第2項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされる西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例を廃止する条例による廃止前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和57年条例第1号。以下「廃止前の条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例附則第2項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされる廃止前の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例を廃止する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例を廃止する条例附則第2項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされる西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例及び西目屋村教育委員会教育長勤務時間に関する条例を廃止する条例による廃止前の西目屋村教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和57年条例第1号。以下「廃止前の条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例附則第2項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされる廃止前の条例の規定による期末手当の内払とみなす。