2　職員の職務の級は、前項に定める級別職務分類表により決定する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　第2条の規定の昭和49年度における適用については、この規程に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは切り捨てた額)とする。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第24号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第9号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、条例の適用を受ける者の例による。

1　この改正規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この改正規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(給与改定の適用除外)

1　この改正規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の規程に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の西目屋村技能職員の給与に関する規程の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合において、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては改正前の規程に基づいて支給された給与は改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める級とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の号給を異にして異動した職員及び市町村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の号給を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が1号給から10号給を給する職員のその者の切替日以後における最初の昇給規定の適用については、9月以内の期間において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1に掲げられている号給であった職員の施行日における職務の級は、旧号給に対応する同表の新級欄に定める級とする。

(号給の切替え)

3　施行日における職員の号給(以下「新号給」という。)は、旧号給及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　施行日の前日から引き続き技能職等給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(西目屋村技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年11月規程第2号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(在級年数に関する経過措置)

5　附則第2項の規定によりその者の施行日における職務の級を定められた職員の在級年数については、次の各号に掲げる旧号給を受けていた期間を、当該各号に定める職務の級に在級していた期間とする。

(施行日における昇格又は降格の特例)

6　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程第9条の規定を適用する。

(施行事項)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

2　この規程の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が1級であるもの(その号給が1号給から68号給までであるものに限る。)及び2級であるもの(その号給が1号給から32号給までであるものに限る。)以外のものについては、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年11月条例第28号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員とみなして、西目屋村技能職員等の給与に関する規程第8条の規定を適用する。

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

2　この規程の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(西目屋村技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成18年3月規程第4号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものについては、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年11月条例第16号)附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員とみなして、西目屋村技能職員等の給与に関する規程第8条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当の額)

2　この規程の施行の日において給料表の適用を受ける職員で、その職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(西目屋村技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成18年3月規程第4号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外のものに対し平成23年12月に支給する期末手当の額については、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年11月条例第17号附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員の例による。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規程の規定による号給が改正前の規程の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号給とするものとする。

3　この規程の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に村長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

4　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切換えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(村長が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、村長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前2項の規定による給料の額が西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年規程第4号)附則第4項の規定による給料の額を超える場合以外の場合には、前2項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。

(施行事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成27年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成28年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成28年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるとことにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成18年規程第4号。以下「平成18年改正規程」という。)附則第4項又は西目屋村技能職員等の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成27年規程第1号。以下「平成27年改正規程」という。)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与(平成18年改正規程附則第4項又は平成27年改正規程附則第3項及び第4項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成28年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成29年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成29年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年規程第1号)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この規程は、公布の日から施行し、平成29年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成29年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成30年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成30年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年規程第1号)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成30年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から平成31年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成31年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年規程第1号)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成30年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から令和2年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和2年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年規程第1号)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される西目屋村技能職員等の給与に関する規程第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、西目屋村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　西目屋村技能職員等の給与に関する規程第4条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(令和4年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和4年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から令和5年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和5年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年規程第1号)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和5年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　令和5年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、村長の定めるところによる。

(施行日から令和6年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から令和6年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与(西目屋村技能職員等の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年規程第1号)附則第3項及び第4項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において技能職員等の給与に関する規程(以下「規程」という。)の別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にする異動をした職員及び村長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が施行日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日に昇格又は降格した職員の号給の特例)

4　施行日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号給を施行日の前日に受けていたものとみなして規程第9条の規定を適用する。

(給料表の適用を受ける職員の初任給に関する経過措置)

5　施行日以後に新たに職員となり、給料表の適用を受ける者となったもののうち、その者の有する学歴免許等欄の学歴免許等の「高校卒」の区分に達しない者の初任給として受ける号給の決定に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の西目屋村技能職員等の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の技能職員等の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行事項)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。