(この規則の目的)

第一条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第七号。以下「条例」という。)第二十条の規定に基づき、扶養手当の支給手続に関し、必要な事項を規定することを目的とする。

(届出)

第二条　条例第九条第一項の規定による届出は、第一号様式扶養親族届により行うものとする。

(扶養親族の認定)

第三条　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を第二号様式扶養親族簿に記載するものとする。

(二人以上で扶養している場合の認定)

第四条　二人以上の者が、同一の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)にはその職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

(扶養親族のある職員が異動した場合)

第五条　扶養親族のある職員が、任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者はその職員の扶養親族簿を異動後の任命権者に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。

(証拠書類の提出)

第六条　任命権者は、第三条及び第四条の認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

(届出の受理)

第七条　条例第九条第二項の「届出を受理した日」は、届出を受け付けた日をさすものとする。ただし、任命権者は、職員が遠隔又は交通不便の地にあつて届出書類の送達に時日を要する場合にあつては、職員が届出書類を実際に発送した日をもつて、「届出を受理した日」とみなして取り扱うことができるものとする。