(目的)

第1条　この規則は、西目屋村職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号。以下「条例」という。)第9条の2の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第2条　条例第9条の2第1項第1号に規定する村長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は当該要件を具備していることを証明する書類を添付して村長が定める住居届(様式第1号)により、その居住の実情を速やかに村長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認しその者が条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときはその者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合においては、家賃の額が明確でないときは、別に定める基準に従い家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第7条　村長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第8条　この規則の実施に関し、必要な事項は別に定める。