2　村が職員及び職員以外の者に対して支給する旅費及び費用弁償に関しては他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号の規定により退職となったときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員に採用を予定されている者が呼出に応じ出頭した場合にはその者に対し旅費を支給する。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には当該扶養親族を含む。次項において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため、既に支出した金額で次の各号に定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で次の各号に定める金額を旅費として支給することができる。ただし、その額は現に喪失した旅費額をこえることができない。

2　旅行命令権者は電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令を発し、又はこれを変更するには旅行命令書を交付してこれをしなければならない。ただし、旅行命令書を交付するいとまがない場合には口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は口頭により旅行命令を発し又はこれを変更した場合にはできるだけ速やかに旅行命令書を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令書の記載事項及び様式は村長が別に定めるものとする。この場合において、旅行命令書は簿冊とすることを妨げない。

2　旅行者は前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

5　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7　航空賃は、航空路について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国の出張にともなう雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、外国旅行中に死亡した場合に定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　旅費計算上の旅行日数は、第4項の規定に該当する場合を除く外旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く外鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数をこえることができない。

3　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときはこれを1日とする。

2　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日をこえる場合にはそのこえる日数について定額の2割、滞在日数60日をこえる場合にはそのこえる日数について定額の3割に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。

3　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

4　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者がその居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは当該旅行については在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

5　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には額が多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

6　鉄道旅行、水路旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者はやむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除く外当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び必要な様式は、村長が別に定めるものとする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条第6項の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、青森県内の旅行の場合における日当は、天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、これを支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合においては、前項の規定にかかわらず第21条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額とする。

3　第21条第2項の規定は、第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第18条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　日額旅費の額、支給条例及び支給方法は村長が定める。ただし、その額は当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　前項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、前3項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、村費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第3条第4項及び第5項の規定は、前2項の規定による費用弁償について準用する。

4　第1項の規定に該当する旅行は、村の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第4条第2項から第6項まで及び第5条の規定を準用する。

6　第1項及び第2項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が村長に協議して定める。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は、別に定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日以後の旅行から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　別表第2に掲げる者に対し支給する車賃、日当、宿泊料、移転料の定額は、当分の間この条例の規定にかかわらず、別表第1の定額に別表第2の割増率を乗じて計算した額による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月18日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年7月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日より適用する。

2　この条例による改正前の旅行は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年3月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月20日から適用する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月7日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月3日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年4月1日より施行する。

2　改正後の西目屋村職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の西目屋村職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西目屋村職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の西目屋村職員等旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部改正法の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮にあってはそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留にあっては長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者にあっては無期の禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者にあっては刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者にあっては刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(規則への委任)

6　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。