(趣旨)

第1条　納税等の徴収のため設立された納税等貯蓄組合(以下「組合」という。)の健全な発展をはかるため、組合に対し、奨励金を交付する。

(組合の構成)

第2条　組合の構成は、組合員(1世帯をもって1組合員とする。)20人以上の組織によるものとする。ただし、村長が特別の事情があると認めた場合はこの限りでない。

(徴収する納税等)

第3条　組合が徴収する納税等は次のとおりとする。

(奨励金)

第4条　奨励金は、次の各号に該当するときに交付する。

(奨励金の交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする場合は、最終納期の翌月の中旬までに別紙様式による納税等貯蓄組合奨励金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第6条　村長は虚偽、その他不正な行為により奨励金の交付を受けた組合に対し、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。