(趣旨)

第1条　この規程は、西目屋村立小学校の管理運営に関する規則(昭和39年西目屋村教委規則第　号。以下「規則」という。)第32条及びその他の関係法令に基づき、職員の職務の適正な遂行と学校の円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(赴任)

第2条　職員として採用された者又は転任の発令を受けた者は、発令日(発令日以降に辞令を受けたときは、その日)から7日以内に赴任しなければならない。もし7日以内に赴任できないときは、その事由を具し、新任校の校長を経て、教育長に赴任延期届(第1号様式)を提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　規則第21条に定める服務の宣誓は、校長にあっては着任前に、その他の職員にあっては着任後直ちに、行なうものとする。

(事務の引継ぎ)

第4条　職員が転任、休職、退職等により、その職務を離れるときは、校長にあっては後任者若しくは教育長の指定する者に、その他の職員にあっては校長の指定する者に、その担当事務を引継ぐものとする。担当事務の変更があった場合もまた同じとする。

(校務分掌)

第5条　校長は、学校の規模その他の条件に応じ、適切な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(退職に関する意見の申出)

第6条　校長は、所属職員が退職を願い出たときは、第3号様式により、本人の履歴カード(第4号様式)を添えて、教育長に意見を申し出なければならない。

(副校長等の任命又は解任に関する意見の申出)

第7条　校長は、規則第15条及び第16条から第17条の3までに規定するものの任命又は解任について教育長に意見を申し出るときは、第5号様式又は第6号様式によるものとする。

(出勤)

第8条　校長は、常に職員の出勤状況を明らかにしておかなければならない。

(遅参及び早退)

第9条　職員が遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参早退簿(第8号様式)に所要事項を記入のうえ記名し、かつ遅参したときは、校長の閲覧を受け、早退しようとするときは、校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長の承認を受けるものとする。

(出張)

第10条　規則第23条第1項に定める校長の命令は、旅行命令簿(第9号様式)によるものとする。

(復命)

第11条　出張した職員は、帰校したときは、すみやかに、その概況を校長に口頭で報告するとともに、復命書(第12号様式)を提出しなければならない。

(休暇の願出等)

第12条　規則第20条の規定による校長の休暇の承認願、申出又は届出は、休暇願(届)(第13号様式)によるものとする。

(部分休業の承認の請求等)

第12条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(第13号の2様式)により行うものとする。

(精神性疾患に係る報告)

第12条の3　規則第20条の3第1項に定める報告は、精神性疾患観察報告書(第13号の4様式)によるものとする。

(職務に専念する義務の免除願)

第13条　職員が規則第21条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(第14号様式)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(教育に関する兼職等)

第14条　職員が規則第22条第1項の規定により、教育に関する兼職等の承認を受けようとするときは、兼職承認願(第17号様式)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(営利企業への従事等の制限)

第15条　職員が規則第22条第2項の規定により、営利企業への従事等をするため許可を受けようとするときは、営利企業への従事等をする許可願(第19号様式)により、校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(修学部分休業)

第15条の2　職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成17年青森県条例第1号)第2条第2項の教育施設における修学のため、地方公務員法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業承認申請書(第16号の2様式)により行うものとする。

(高齢者部分休業)

第15条の3　職員は、地方公務員法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業承認申請書(第16号の4様式)により行うものとする。

(私事旅行)

第16条　規則第24条に規定する届出は、私事旅行届(第21号様式)によるものとする。

(宿日直)

第17条　規則第30条第2項の規定により、校長が宿直勤務及び日直勤務(以下「宿日直」という。)について定め、教育委員会に報告するものとされている事項は、次の各号にわたるものとする。

(教育課程の届出)

第18条　校長が規則第5条第2項の規定により、教育課程について届け出るときは、教育課程の届出書(第23号様式)によるものとし、2月末日までに提出しなければならない。

(教材使用の届出)

第19条　校長は、規則第9条の定めるところにより、同条各号に掲げる教材を使用する場合には、その30日前までに、教材使用届(第24号様式)を提出しなければならない。

(校外行事の届出)

第20条　校長は、規則第6条第2項の定めるところにより、校外行事の実施について届け出るときは、教育長に校外行事の実施届(第25号様式)を提出しなければならない。

(野外活動等の実施)

第21条　校長は、休業期間中における児童生徒の参加する林間学校、キャンプ、スキー、写真会等(以下「野外活動等」という。)の実施計画にあたっては、その教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮しなければならない。

(出席状況)

第22条　学級担当の教員及び教科担当の教員は、校長の定めるところにより、児童生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

第23条　学校教育法施行令(昭和28年10月政令第340号)第20条の規定により、児童生徒の出席状況について、校長が教育委員会に通知する場合は、児童(生徒)出席状況報告書(第27号様式)によるものとする。

(児童生徒の忌引)

第24条　児童生徒の忌引期間は、次のとおりとする。

(履歴事項の異動)

第25条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、教育職員免許状及び資格等履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(第28号様式)により校長を経て、教育長に届け出なければならない。

(事故報告)

第26条　規則第31条に規定する事故報告は、事故報告書(第29号様式)によるものとする。