(趣旨)

第1条　社会福祉法人が行う補助に関する条例(平成2年条例第26号)の施行に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(申請書等の様式)

第2条　条例第3条に規定する申請書の様式は、次のとおりとする。

(補助金の請求)

第3条　補助法人は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日以内に請求書(第3号様式)を村長に提出しなければならない。

(補助金の目的外使用の禁止)

第4条　補助法人は、補助金をその交付の目的にしたがって使用し、目的以外の用途に使用してはならない。

(財産の管理)

第5条　補助法人は、補助事業により取得し若しくは譲渡を受けた財産を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(事業完了の報告)

第6条　補助法人は、補助事業が完了したとき、毎年6月末日までに事業完了報告書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めのあるものを除くほか、必要な事項は別に定める。