○西目屋村こども医療費助成条例

平成5年9月24日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、こどもが医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用をその保護者に対して支給し、もってこどもの保健及び出生育児環境の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「こども」とは、出生の日から満18歳に達した日以後における最初の3月31日以前の者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条の規定により就学義務の猶予又は免除を受けている者は除く。以下「こども」という。)をいう。

2 この条例において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者で、現にこどもの生計を維持しているものをいう。

3 この条例において「こども医療費」とは、こどもが医療保険で医療の給付を受けた場合の自己負担に係る費用について助成するために、その保護者に対して支給する給付金をいう。

4 この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(給付の要件)

第3条 こども医療費の給付は、西目屋村に住所を有し、及び医療保険各法の被保険者又は被扶養者であるこどもの保護者に対しこれを行う。

(申請及び認定)

第4条 前条の規定する要件に該当する者は、こども医療費の給付を受けようとするときは、村長に対し規則に定めるところにより申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

2 村長は、前項の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対しこども医療費を給付する。

(受給資格証)

第5条 村長は、受給資格者に対し受給資格者証を交付する。

2 受給資格者は、受給資格者が監護するこども(以下「給付対象者」という。)が病院、診療所又は薬局(以下「医療機関等」という。)で医療の給付を受けるときは、受給資格証を提示するものとする。

(給付対象額)

第6条 こども医療費の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)により算定した額から、医療保険各法の規定により保険者が当該医療に関し負担すべき額及びその他医療に関する法令等の規定により国又は地方公共団体が負担した額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する給付対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額(以下「保険者等負担控除後の額」という。)とする。

2 こどもに係る疾病、負傷等が独立行政法人日本スポーツ振興センターによる医療に関する給付制度の対象となるものである場合には、当該制度を優先して適用させるものとする。

(こども医療費の給付方法等)

第7条 こども医療費は、第4条の認定を受けた受給資格者に対し規則で定めるところによりその申請に基づき給付する。

2 前項の規定にかかわらず、こども医療費は、医療保険法各法の規定による保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費を除き、医療機関等の請求に基づき青森県国民健康保険団体連合会又は青森県社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定による支払いがあったときは、当該受給資格者に対し、こども医療費の支払いがあったものとみなす。

(届出の義務)

第8条 受給資格者は、第4条に規定する申請の内容に変更を生じたとき、又は医療の給付の原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより速やかに村長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条 村長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、こども医療費の全部若しくは一部を給付せず、又は既に給付した額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第10条 村長は、偽りその他不正の手段によりこども医療費の給付を受けたときは、その者からその給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 こども医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(施行事項)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(平成6年11月14日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(平成7年9月21日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の西目屋村乳幼児医療費給付条例の規定は、施行の日以後の受療について適用し、改正前の受療については、なお従前の例による。

(平成10年6月25日条例第7号)

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

(平成11年6月30日条例第17号)

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(平成18年3月24日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の西目屋村乳幼児医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成18年6月16日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成18年9月25日条例第26号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年9月18日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の西目屋村乳幼児医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成20年6月18日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成20年9月17日条例第27号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(平成21年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

(平成23年3月15日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の西目屋村こども医療費助成条例の規定は、この条例の施行日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成28年6月20日条例第33号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

西目屋村こども医療費助成条例

平成5年9月24日 条例第22号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成5年9月24日 条例第22号
平成6年11月14日 条例第18号
平成7年9月21日 条例第18号
平成10年6月25日 条例第7号
平成11年6月30日 条例第17号
平成18年3月24日 条例第8号
平成18年6月16日 条例第20号
平成18年9月25日 条例第26号
平成19年9月18日 条例第18号
平成20年6月18日 条例第20号
平成20年9月17日 条例第27号
平成21年9月24日 条例第21号
平成23年3月15日 条例第5号
平成28年6月20日 条例第33号