○西目屋村重度心身障害者医療費助成条例

平成五年九月二十四日

条例第二十一号

西目屋村重度心身障害者医療費助成条例(昭和五十年条例第十三号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第一条 この条例は、重度心身障害者(以下「障害者」という。)の健康を保持するため、その医療費の一部を助成することにより自己負担の軽減並びにその療育の推進により福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第二条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、原則西目屋村の区域内に住所を有し、六十五歳未満の者にあつては、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による被保険者又は西目屋村重度心身障害者医療費助成条例施行規則(平成五年規則第十五号。以下「規則」という。)に定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員若しくは被扶養者であり、六十五歳以上の者にあつては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)による後期高齢者医療被保険者であつて、かつ、次の各号の一に該当するもの(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者(停止中を除く。)を除く。)当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が六十五歳未満であるもの(当該各号に規定する身体障害者手帳、愛護手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた時の年齢が六十五歳以上である者で、六十五歳未満から継続して次の各号に掲げるものを含む。)及び平成十六年九月三十日以前に第四条の規定により受給者証等の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者(その保護を停止されている者を除く。)、高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条及び第五十五条の二に規定する住所地特例の取扱いに準じ、病院・社会福祉施設等に入所等する前の住所地が青森県に属しない市区町村である者を除く。

 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級、二級又は三級に該当する者(三級に該当するものにあつては、心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能の障害を有するものに限る。)

 青森県愛護手帳(療育手帳)制度実施要綱(平成十五年八月十五日制定)による愛護手帳の交付を受け、青森県愛護手帳交付実施要領(平成九年三月三日制定)三による「A」に該当する者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項による一級に該当する者

(支給の制限)

第三条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は対象者から除く。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第十一項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の国民年金法(以下「旧法」という。)第六十七条第一項に規定する種類及び程度の災害を受けた場合はこの限りでない。

 その者の前年の所得(一月から九月までの間の受診分に関しては前々年の所得。以下同じ。)がその者の所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法施行令等の一部改正する等の政令(昭和六十一年政令第五十三号)による改正前の国民年金法施行令(昭和三十四年政令第百八十四号。以下「旧政令」という。)第六条の四第一項に定める額を超えるとき。

 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に定める扶養義務者で、主としてその者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧政令第五条の四第二項に定める額以上であるとき。

 対象者の属する世帯に属するすべての国民健康保険被保険者について療養のあつた月の年の前年(当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年)に国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第二十九条の三第二項に規定する基準所得額を合算した額が六百万円を超えるとき。

 対象者が六十五歳以上で、市町村民税世帯非課税者(その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が療養のあつた月の属する年度(当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。)が課されない者(市町村の特例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。))に該当しない場合

2 前項第一号又は第二号に規定する所得の範囲及びその額等の計算方法は、旧政令第六条及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号)第五十二条の規定により読み替えて適用される旧政令第六条の二の規定の例による。

(受給者証等)

第四条 村長は、対象者又は対象者の父母、配偶者、親権者若しくは未成年後見人又は補助人、保佐人若しくは成年後見人、その他の者で現に対象者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、規則の定めるところにより助成額を受ける資格を証する受給者証等を交付する。

(助成の額)

第五条 村長は、受給者証等の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合において、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)により算定した額のうち、国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律、その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金の支給がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額(以下「支給額」という。)を助成する。

 国民健康保険法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けたとき。

 社会保険各法による療養の給付又は療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けたとき。

 高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付、療養費、保険外併用療養費又は訪問看護療養費の支給を受けたとき。

2 前項の規定にかかわらず、市町村民税世帯非課税者以外の対象者が前項の各号の一に該当する場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第一号の規定の適用を受けるとした場合に同項の規定により負担することとなる額から同法第八十四条の規定により算定した高額療養費に相当する額を控除した額を支給額から控除した額を助成する。

(助成の決定及び方法)

第六条 前条の規定による医療費の助成は、規則の定めるところによる申請に基づき、村長がその内容を審査し当該申請にかかる助成額を決定し支給するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、国民健康保険法の被保険者に係る医療費(国民健康保険法第五十三条の規定による保険外併用療養費、同法第五十四条の規定による療養費、同法第五十四条の二の規定による訪問看護療養費及び同法第五十四条の三の規定による特別療養費を除く。)の助成にあつては、村長は当該医療を受けた者が当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき費用をもつて助成額とし、その者に代り当該医療機関に支払うものとする。

(助成の期間)

第七条 助成の期間は、対象者が受給資格の要件を満たすこととなつた日から、受給資格の要件を欠くに至つた日までとする。

(届出義務)

第八条 対象者又は保護者は、規則で定める事項について、すみやかに村長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第九条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し又は担保に供してはならない。

(助成の返還)

第十条 村長は、対象者の医療費に関し、対象者又は保護者が損害賠償を受けたときは、その金額の限度においてこの条例に定める助成額の支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 村長は、偽りその他不正行為により、この条例による助成額の支給を受けた者があるときは、その者からすでに支給を受けた金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成五年十月一日から施行する。

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受領について適用し、同日前の受領については、なお従前の例による。

(平成六年一一月一四日条例第一七号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成六年十月一日から適用する。

2 改正後の西目屋村重度心身障害者医療費助成条例の規定は、平成六年十月一日以降の受療から適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成一二年九月二七日条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以降の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成一二年一二月二八日条例第三五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成一五年三月二〇日条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成十四年十月一日から適用する。

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成一六年九月一七日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成一七年九月二二日条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(平成二〇年六月一八日条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十年四月一日から適用する。

(平成二一年九月二四日条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十一年八月一日から適用する。

(平成二四年一二月一八日条例第二二号)

この条例は、公布の日から施行し、平成二十四年九月七日から適用する。

(平成三〇年三月三一日条例第一五号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(令和二年六月一九日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和五年三月一五日条例第四号)

この条例は、公布の日から施行する。

西目屋村重度心身障害者医療費助成条例

平成5年9月24日 条例第21号

(令和5年3月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 身体障害者福祉
沿革情報
平成5年9月24日 条例第21号
平成6年11月14日 条例第17号
平成12年9月27日 条例第30号
平成12年12月28日 条例第35号
平成15年3月20日 条例第2号
平成16年9月17日 条例第16号
平成17年9月22日 条例第26号
平成20年6月18日 条例第22号
平成21年9月24日 条例第23号
平成24年12月18日 条例第22号
平成30年3月31日 条例第15号
令和2年6月19日 条例第13号
令和5年3月15日 条例第4号