2　保険医療機関又は保険薬局である病院又は診療所に入院しないで法第36条第1項第1号から第4号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出を受理した日から出産の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し、一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第9条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

2　西目屋村国民健康保険条例(昭和31年西目屋村条例第24号)は、この条例公布の日から廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、昭和41年3月31日以前に支払いの義務を生じたものの給付費は、なお従前の例による。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、昭和44年3月31日以前に支払いの義務を生じたものの給付費は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定は昭和54年12月1日から第9条の改正規定は昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和57年3月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西目屋村国民健康保険条例の規定は、昭和57年4月1日以降の出産、死亡から適用し、同日前の出産、死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の西目屋村国民健康保険条例の規定は、昭和61年4月1日以降の出産について適用する。同日前の出産についてはなお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第15条の規定は、前項の施行日以後の行為から適用し、当該施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の西目屋村国民健康保険条例第8条の規定は、平成4年4月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第10条から第12条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった育児にかかる給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る西目屋村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る西目屋村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る西目屋村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る西目屋村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る西目屋村国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年12月1日から施行する。