(目的)

第1条　本村の農業経営を合理化し、農業生産力を発展させるため土地改良事業を行うものに対し、この条例の定めるところにより毎年度予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「事業主体」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を申請しようとする事業主体は、補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第4条　村長は前条の申請があったときは、その内容を審査し補助金を交付することを適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定を当該申請者に通知する。

(着手及完了届)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた事業主体(以下「補助事業主体」という。)は事業に着手又は完了したときは、着手届(第3号様式)又は完了届(第3号様式を準用)を遅滞なく村長に提出しなければならない。

(事業の変更廃止の承認)

第6条　補助事業主体は次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

第7条　補助金は事業完了後検査の上交付する。ただし村長が適当と認める時期にその工事出来高の90パーセント以内において概算払いすることができる。

(補助金の請求)

第8条　補助事業主体が補助金を請求しようとするときは、請求書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、概算請求にあっては添えることを要しない。

(監督)

第9条　村長は、必要があると認めるときは補助事業主体に対し書類の提出を求め又は会計簿若しくは事業の検査を行うことがある。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第10条　村長は、補助事業主体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の決定の一部又は全部を取消すことができる。その場合において当該取消しにかかる部分についてすでに補助金が交付されているときはその返還を命ずる。