2　村長は、必要があると認める時は前項で定めた利用期間を変更することができる。

2　指定管理者は、第二条及び第五条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、施設の利用期間及び利用時間を変更することができる。

3　指定管理者は、第五条に規定する利用料を当該指定管理者の収入として収受することができる。この場合において、利用料の額は、別表第一に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定める額とする。

この条例は、平成六年八月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成十年六月一日から適用する。

1　この条例は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前日から施行日にかけて宿泊している者の当該宿泊料は、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第一条から第二十条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により、管理を委託している施設については、平成十八年九月一日(同日前に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた施設について指定管理者を指定する場合は、西目屋村公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成十六年条例第八号)第三条の規定にかかわらず、当該施設の管理を受託しているもの(以下「現管理受託者」という。)の実績等を考慮して、現管理受託者が当該施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現管理受託者を指定管理者として指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日から施行日にかけて宿泊している者の当該宿泊に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年七月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。