2　村長は、必要があると認める時は前項で定めた利用期間を変更することができる。

2　指定管理者は、第2条及び第5条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、施設の利用期間及び利用時間を変更することができる。

3　指定管理者は、第5条に規定する利用料を当該指定管理者の収入として収受することができる。この場合において、利用料の額は、別表第1に定める額の範囲内で指定管理者があらかじめ村長の承認を得て定める額とする。

この条例は、平成6年8月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

1　この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前日から施行日にかけて宿泊している者の当該宿泊料は、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条から第20条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定により、管理を委託している施設については、平成18年9月1日(同日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた施設について指定管理者を指定する場合は、西目屋村公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第8号)第3条の規定にかかわらず、当該施設の管理を受託しているもの(以下「現管理受託者」という。)の実績等を考慮して、現管理受託者が当該施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現管理受託者を指定管理者として指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日から施行日にかけて宿泊している者の当該宿泊に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。