(趣旨)

第1条　この規則は、村費をもって支弁する請負工事に関して、建設業者の工事施行能力を厳正かつ公平に審査するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。

(審査の対象)

第3条　この規則において、工事施行能力審査の対象となる者は、工事の指名を希望する建設業者であって、建設業法第27条の23の規定による経営規模その他経営に関する客観的事項の審査を受けた者とする。

(審査の申請)

第4条　工事施行能力審査を受けようとする者は、申請書を隔年2月1日から2月末日までに村長に提出しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、その限りでない。

(申請書の有効期間)

第5条　前条に規定する申請書の有効期間は、審査を受けようとする年の4月1日から翌々年の3月31日とする。ただし、追加の申請書を提出した者にあっては、定期受付の有効期間に準ずるものとする。

(審査の基準)

第6条　工事施行能力審査の基準は、別記第1の客観的査定要素及び別記第2の主観的査定要素とする。

(設置)

第7条　建設業者の工事施行能力を審査するため、建設業者等級審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(構成)

第8条　審議会は、会長、副会長、委員をもって構成し、それぞれ次に掲げる職にある者をもって充てる。

(会長の職務代理)

第9条　会長に事故があるときは、副会長が職務を代行する。

(会議)

第10条　審議会は毎年1回定例審議会を開き、会長が必要と認めたときは、臨時審議会を開くことができる。

第11条　審議会は、構成員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

第12条　審議会の会議は、公開しない。

第13条　審議会は、指名希望建設業者一覧表登載の者について提出された資料に基づき、工事種類別に適格性を審査し等級を決定する。

(等級)

第14条　建設業者に対し、発注の標準となる請負工事設計金額(支給品の金額を含む。)の級別格付(以下「等級」という。)は、次のとおりとする。

(等級名簿)

第15条　村長は、次の事項を記載した建設業者等級名簿(以下「等級名簿」という。)を作成する。

(等級名簿の有効期間)

第16条　等級名簿の有効期間は、毎年4月1日から翌々年3月31日までの2年間とする。

(等級名簿の登録の変更)

第17条　村長は、等級名簿を作成した後、申請者の住所・商号・代表者氏名・営業の内容及び資本等に変更があったときは、その都度申請内容変更通知をさせるとともに、審議会の審査を経て、現在の格付けが著しく不適当と認めるとき、等級を変更することができる。

(有資格者としない者)

第18条　村長は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当すると認める者については、有資格者とすることができない。

(有資格者としないことができる者)

第19条　村長は、資格の審査時において、次の各号のいずれかに該当すると認める者については、有資格者としないことができる。

(資格の取消)

第20条　村長は、有資格者名簿が作成された後において、当該有資格者名簿に記載された者が第18条又は第19条に該当することが判明した場合は、審議会の審査を得て当該資格を取り消すものとする。