(条例の目的)

第1条　この条例は、西目屋村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置はつぎの2種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は総代人を選定し、村長に届出なければならない。

(同意人等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者は、その家庭、同居人、その他従業者等の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　給水装置の使用者は、水の汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を村長に請求しなければならない。

第9条　給水装置の構造及び材質は次のとおりとする。

(工事の申込)

第10条　給水装置の新設及び増設、改造及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとするものはあらかじめ村長に申込まなければならない。

(工事の施行)

第11条　工事の設計及び施行は、申込によって村がこれを行なう。ただし、村長の許可を得たときは、あらかじめ村長の審査に合格した設計に基づき申込者側で施行することができる。この場合における設計及び施行の範囲は止水せん以下とする。

(材料の検査)

第12条　工事に使用する材料は、あらかじめ村長の定める検査を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第13条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とするが、村の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りではない。

(工事費の算出方法)

第14条　村が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第15条　村において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で村長が必要でないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第16条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくとも村が施行することがある。

(給水の原則)

第17条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

(届出)

第18条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ村長に届出なければならない。

第19条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに村長に届出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は消防又は演習の場合のほか使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　給水装置の機能又は水質について、所有者から検査の請求があったときは、村がこれを行ない検査の結果を使用者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第23条　料金は、基本料金と水量料金との合計額とし、別表に定めるとおりとする。

(量水器の使用料)

第23条の2　量水器の使用料は次のとおりとする。

(消費税導入に伴う料金)

第23条の3　料金は、前2条によって算出した料金合計額に、消費税法第29条及び地方消費税法第72条の83に定める税率の合計を乗じて得た額とする。

(料金算定)

第24条　料金は、毎月25日限りその月分を徴収する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長はこれを変更することができる。

(水量認定)

第25条　村長は、次の各号に該当する場合は使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(量水器の検針が不能な場合の給水料)

第26条　村長は、積雪多量等特別の事由により第24条2の規定により難いと認めるときは、その使用者の年間見込み使用水量の12分の1に相当する水量をその月の使用量とみなし、給水料を算定し徴収することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において、水道の使用を開始又は中止したときの料金は、次のとおりとする。

(料金の前納)

第28条　臨時給水その他で村長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際村長が定める料金を前納させることができる。

(用途その他の規定)

第29条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、村長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は納額告知書により毎月徴収する。ただし、村長が必要であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区分により申込みの際これを徴収する。

(料金、手数料の軽減又は免除)

第32条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(検査及び費用負担)

第33条　村長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ又はみずからこれをすることができる。

(停水処分及び過料)

第34条　次の各号のいずれかに該当するときは(2,000円以下の過料を科し)その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(停水処分)

第35条　村長は、この条例で納付すべき料金、手数料及び工事費を期間内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　村長は、詐欺その他の不正行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水管の切断)

第37条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合、管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(村の責務)

第38条　村長は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。