(セキュリティ統括責任者)

第1条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総括的に実施するためセキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第4条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う室)

第6条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる室(以下「運用室」という。)において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第7条　入退室管理者は、電算室にあっては企画財政課長、住民課窓口については住民課長をもって充て、それぞれ鍵の管理を行う。

(入退室者の記録)

第8条　入退室管理者は、入退室管理簿を作成し、運用室の入退室者を記録するものとする。

(入退室管理の調査等)

第9条　セキュリティ統括責任者は、適正な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示をするものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第10条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第11条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(操作者用ICカード)

第12条　アクセス管理者は、操作者用ICカード及びパスワードに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責任)

第13条　操作者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第14条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第15条　アクセス管理責任者は、第10条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第16条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、情報資産管理責任者を置く。

(情報資産管理責任者)

第17条　情報資産管理責任者は、次に掲げる事項を実施する。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第18条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第20条　外部委託に係る契約書には、情報保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第21条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者(2以上の段階にわたる委託を含む。)における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。