○西目屋村介護保険条例施行規則
平成14年10月18日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、西目屋村介護保険条例(平成12年西目屋村条例第1号。以下「条例」という。)第8条及び第9条の規定に基づき、保険料の徴収猶予及び減免に関し必要な事項を定めるものとする。
2 徴収猶予の対象となる保険料は、条例第8条第1項の申請があった日以降の日を納期限とする保険料とする。
(徴収猶予の取消し)
第5条 村長は、保険料の徴収猶予を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他不正な行為により保険料の徴収猶予を受けた場合は、当該徴収猶予の一部又は全部を取り消すことができる。
(1) 条例第9条第1項第1号に該当する場合、その者の所有する住宅、家財又はその他の財産について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)の、当該住宅、家財又はその他の財産の価格に対する割合(以下、「損害の程度」という。)及びその者の前年(1月から3月までの間にあっては前々年。以下同じ。)中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の区分に応じ、次のとおりとする。
合計所得金額 | 特例給付割合 | |
損害の程度が100分の30以上100分の50未満のとき | 損害の程度が100分の50以上のとき | |
5,000,000円以下であるとき | 5割以内 | 10割以内 |
5,000,000円を超え7,500,000円以下であるとき | 2.5割以内 | 5割以内 |
7,500,000円を超えるとき | 1.25割以内 | 2.5割以内 |
(2) 条例第9条第1項第2号又は第3号に該当する場合、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が死亡し、又は心身に重大な障害を受け若しくは長期間入院したことにより、又は事業及び業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、その者の収入が著しく減少した場合は、その者の前年中の合計所得金額に対する当該年の合計所得見込額の区分に応じ、次のとおりとする。
合計所得金額 | 特例給付割合 | |
減少の程度が100分の30以上100分の50未満のとき | 減少の程度が100分の50以上のとき | |
5,000,000円以下であるとき | 5割以内 | 10割以内 |
5,000,000円を超え7,500,000円以下であるとき | 2.5割以内 | 5割以内 |
7,500,000円を超えるとき | 1.25割以内 | 2.5割以内 |
(3) 条例第9条第1項第4号に該当する場合、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作による減収額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の100分の30以上の額である場合(前年中の合計所得金額のうち農業所得が400万円を超える場合を除く。)においては、介護保険料の額(当該年度分の介護保険料の額に前年中における農業所得に係る割合を乗じて得た額)について、その者の前年中の合計所得金額に応じ、次のとおりとする。
合計所得金額 | 減免の割合 |
3,000,000円以下であるとき | 10割以内 |
3,000,000円を超え4,000,000円以下であるとき | 8割以内 |
4,000,000円を超え5,500,000円以下であるとき | 6割以内 |
5,500,000円を超え7,500,000円以下であるとき | 4割以内 |
7,500,000円を超えるとき | 2割以内 |
2 減免の対象となる保険料は、当該年度分の保険料のうち、前項に定める事由を受けた日以後に納期の末日の到来する保険料とする。
(減免の取消し)
第9条 村長は、保険料の減免を認める事由が消滅した場合又は虚偽の申請その他の不正な行為により保険料の減免を受けた場合は、当該減免の一部又は全部を取り消すことができる。
(合計所得金額の確定前における減免の特例等)
第10条 条例第9条第1項第2号から第4号に該当する者が同号の規定により保険料の減免を受けようとする場合において、当該年の合計所得金額が確定していないときは、合計所得金額が確定するまでの間、見込みによる合計所得金額を当該年の合計所得金額とみなし、第6条第1項第2号から第3号までの規定を適用する。
2 前項の規定により保険料の減免を受けている者は、当該年の合計所得金額が確定したときは、当該合計所得金額を証明する書類を村長に提出しなければならない。
(災害等発生日の特例)
第11条 1月1日から3月31日までに生じた条例第8条第1項第1号及び第9条第1項第1号に該当する事由については、当該年の4月1日に当該事由が生じたものとみなして介護保険料の徴収猶予及び減免の規定を適用する。
附則
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。
(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)
2 条例附則第1条第1項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1) 条例附則第1条第1項第1号に該当する場合 保険料額の全部
(2) 条例附則第1条第1項第2号に該当する場合(前号に該当する場合を除く。)次の算式により算出した金額
減免額＝(A×B／C)×d
備考 この算式中次に掲げる記号の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
A 当該第1号被保険者の保険料額
B 当該第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この備考において「主たる生計維持者」という。)の減少することが見込まれる事業収入等(条例附則第1条第1項第2号に規定する事業収入等をいう。)に係る前年の所得額
C 主たる生計維持者の前年の合計所得金額(令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。以下この備考において同じ。)
前年の合計所得金額 | 減免割合 |
2,100,000円以下であるとき | 10分の10 |
2,100,000円を超えるとき | 10分の8 |
附則(平成28年3月14日規則第3号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条(第3条第1項第3号を削る部分に限る。)、第7条及び附則第8条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
(西目屋村介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第7条 この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の西目屋村介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
第8条 この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の西目屋村介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月14日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則、第4条の規定による改正前の西目屋村税条例施行規則、第5条の規定による改正前の西目屋村国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の西目屋村子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の西目屋村放課後児童健全育成事業の実施に関する規則、第8条の規定による改正前の西目屋村児童手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の西目屋村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第10条の規定による改正前の西目屋村母子保健法施行細則、第11条の規定による改正前の西目屋村重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の西目屋村介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の西目屋村県営土地改良事業費分担金徴収条例施行規則及び第14条の規定による改正前の西目屋村法定外公共物管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和2年7月17日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。
附則(令和3年6月18日規則第6号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。
附則(令和4年3月24日規則第2号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
