2　村長は、前項の公募にあたっては、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期、その他必要な事項を公示する。

2　現に定住促進住宅に入居する者で、3人以上の同居の子を有する者は、田代住宅C棟に転居することができる。ただし、入居の期限は継続するものとする。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　村長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　村長は、入居決定者が入居可能日から14日以内に定住促進住宅に入居しないときは、当該定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りではない。

6　村長は、特別の事情があると認めるときは、第1項の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

2　村長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居の期限の算定は、第9条第4項の入居可能日の属する月の翌月(入居可能日が月の初日であるときは、入居可能日の属する月)から起算する。

2　前項に規定する収入の申告は西目屋村税条例(昭和25年条例第11号)及び所得税法(昭和40年法律第33号)の方法によるものとする。

2　村長は、前項以外に共同施設、共用部分等の維持管理のために必要とする経費を徴収することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　現に同居している者は入居者とともに、家賃の納付の義務を負うものとする。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第28条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、村長に申請しなければならない。

2　前項の督促は手数料を徴収する。

3　入居者は、第1項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、延滞金額を加算して納付しなければならない。

4　村長は、入居者が第1項の規定により指定された期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増改築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者は、第25条の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増改築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の4倍に相当する金額を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第8号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の2倍に相当する金額を徴収することができる。

5　村長は、第1項第7号の規定に該当することにより、同項の請求を行うときは、当該請求を行う日の12月前までに、当該入居者に入居の期限となる日を通知しなければならない。

2　定住促進住宅監理員に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者に日時を指定し承認を受けなければならない。

3　入居者及び同居人は、検査を拒むことができない。

4　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(準備行為)

2　第3条から第9条に規定する定住促進住宅の入居に係る手続き及びこれらに関し必要なその他の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。