(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定に基づき、包括的支援事業を実施するために必要なものとして地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、次条に掲げる人員が協働して包括的支援事業を実施することにより、介護保険の各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、介護保険の各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(人員に係る基準及び当該人員の員数)

第4条　1の地域包括センターに置くべき人員及びその員数は、当該1の地域包括支援センターが担当する区域における次の各号に掲げる第1号被保険者の数に応じ、それぞれ当該各号に定める人員及び員数とする。

(適切、公正かつ中立な運営の確保)

第5条　地域包括支援センターは、村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を行わなければならない。