(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、西目屋村地域情報通信基盤施設(以下「光施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村は、地上デジタル放送の難視聴地域の解消などを図るとともに、ブロードバンドサービスによる住民や地域間の情報格差の是正を図ることにより、村民サービスの向上と地域活性化に資することを目的として光施設を設置する。

(名称及び位置等)

第3条　光施設の構成、名称及び位置等は次のとおりとする。

(伝送設備の貸与)

第4条　村長は、地域の情報通信格差の是正を図るため、光ブロードバンドサービスを提供しようとする電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「電気通信法」という。)第9条又は第16条の規定により電気通信事業の登録を受けた者又は届出をした者をいう。以下同じ。)と長期安定的な使用権に関する契約(IRU契約)を締結し、当該電気通信事業者に伝送設備を芯線単位で貸与することができる。

(事業の内容)

第5条　光施設では、次の事業を行うものとする。

(事業の区域)

第6条　光施設による事業の区域は、西目屋村全域とする。ただし、サービス提供が可能な地域に限る。

(施設の管理)

第7条　光施設の管理運営は、村長が行うものとする。ただし、事業遂行上必要と認めるときは村長が指定するものに管理運営の一部を委託することができる。

(利用申込)

第8条　第5条第1号の事業の提供を受けようとする者は、村長に使用を申し込み、承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(設備の設置及び費用負担等)

第9条　村長は、前条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)に引込設備を無償貸与し設置する。

(保全の義務)

第10条　利用者は引込設備について善良な管理を行わなければならない。

(立ち入り検査)

第11条　村長は、この条例の施行に必要な範囲において、村長の指定する職員に引込設備を設置する利用者の建物に立ち入り、工事の完成確認、引込設備の整備点検、利用者の停止及び利用の取り消し等のための手続きをさせることができる。

(利用の停止及び利用の取り消し)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者に対し、その理由の継続する間、施設の利用を停止し、又は利用を取り消すことができる。

(損害賠償)

第13条　利用者及び非利用者が、この光施設を故意又は過失により損傷したときは、村長が決めた額を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めたときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(免責事項)

第14条　村は、天災・事変その他村の責めに帰することのできない事由により、事業提供の停止があってもその損害については賠償しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。