(設置)

第1条　森林環境譲与税を活用して木材利用を促進し、目屋炭の伝統継承及び普及啓発を図るため、炭窯施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　この施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　施設を使用する者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用を許可しない。

(使用料)

第5条　使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第6条　施設の使用許可を受けた者は、この条例で得た権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の使用の許可を取消し、又は使用を停止し、若しくは使用の制限をすることができる。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、施設の使用が終了したときは、直ちに使用施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者は、施設を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条　村長は、施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

(利用料金)

第11条　前条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、村長は、適当と認めるときは、指定管理者が別表第2に掲げる使用料の額の範囲内において村長の承認を得て定める額を、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)とし、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。