(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象者」という。)の保護を図るために、村長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条(後見開始の審判)、第11条(保佐開始の審判)、第15条第1項(補助開始の審判)等に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対し、その費用を助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(審判請求の判断基準)

第2条　村長は、審判請求を行う必要性の可否についての判断に当たっては、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(村民等の村長への通報)

第3条　次に定める者は、対象者が第1条の目的で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求の申立てを村長に通報することができる。

(審判請求の手続き)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　村長は、村長が行う成年後見等開始の審判の申立てについて、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、成年後見等開始の審判の申立てに必要な費用(鑑定費を含む。)を負担するものとする。この場合において、村長は、当該費用の全部又は一部について、裁判所に対し家事事件手続法第28条第2項の規定による関係人に対する費用負担の命令(以下「費用負担命令」という。)に係る上申を併せて行うものとする。ただし、対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(審判請求費用の求償)

第6条　村長は、審判請求費用について、対象者または親族等が負担すべきであると判断したときは、村が負担した審判請求費用の求償権を得るため、審判請求費用の上申を審判請求の申立てと併せ、家庭裁判所に対して行うものとする。

(親族等への援助)

第7条　村長は、第2条の総合的考慮を行うに当たって、成年後見等開始の審判の趣旨及び申立て費用等について十分説明を行った後に、対象者の親族が成年後見等開始の審判の申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、対象者の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を、西目屋村個人情報保護法施行条例(令和5年3月15日西目屋村条例第1号)に基づき、個人情報の保護に最大限の配慮をし、必要最小限度の範囲内で提供し、親族が行う申立ての手続等の援助をすることができる。

(助成の種類)

第8条　村長は、次条に規定する対象者に対し、次の各号に掲げる助成を予算の範囲内で行うことができるものとする。

(助成対象者)

第9条　助成の対象となる者は、成年後見開始等の審判の申立てをする対象者(村内に住所を有し現に居住する者に限る。この条において同じ。)、配偶者若しくは4親等内の親族又は成年後見人等を付された対象者(以下「成年後見制度利用者」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、申立て費用又は報酬を負担することが困難であると村長が認める者とする。

(住所地特例者等の取扱い)

第10条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる者に対する助成の可否は、その者に対する他の市区町村からの助成又は給付の状況等を考慮し、関係市区町村と協議の上、村長が決定する。

(審判前の保全処分の申立て)

第11条　村長は、第1条の規定による審判請求を行う場合において、対象者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があると認めるときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第126条第1項、第134条第2項又は第143条第2項に規定する保全処分の申立てを行うことができる。

(助成金の額)

第12条　助成金の額は、申立て費用又は報酬の全部又は一部の額を予算の範囲内で村長が決定する。この場合において、報酬に係る助成金の額は施設等に入所及び入院している者にあっては、月額1万8,000円を、その他の者については、月額2万8,000円を上限とする。

(助成の申請)

第13条　助成を受けようとする成年後見制度利用者又は対象者の成年後見人等で代理権を有する者は、西目屋村成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。ただし、添付書類のうち村長が添付の必要がないと認めたものについては、添付しないことができる。

(助成の決定)

第14条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて生活保護受給の有無並びに対象者及び対象者の属する世帯の世帯員の収入及び資産等の状況を調査した上で、助成の可否を決定する。

(助成金の請求)

第15条　助成の決定を受けた者は、西目屋村成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)により助成金を請求するものとする。この場合において、申立て費用の確定前に請求する者は、概算払による請求を行うものとする。

(助成金の交付)

第16条　助成金の交付は、対象者又はその成年後見人等が指定した対象者の預金口座に振り込むものとする。ただし、対象者が死亡している場合、第8条第1項第1号の申立て費用は実際にその費用を負担した者に、第8条第1項第2号の報酬は成年後見人等に振り込むことができる。

(目的外使用の禁止)

第17条　成年後見等開始の審判の申立てを行う目的で申立て費用の助成を受けた者並びに報酬を支払うために報酬の助成を受けた者及びその成年後見人等は、助成金を当該目的外に使用してはならない。

(報告義務)

第18条　助成の決定を受けた対象者の成年後見人等は、次に掲げるいずれかに該当するときは、当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに村長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第19条　村長は、前条第4号の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る助成金の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し西目屋村成年後見制度利用支援事業助成金確定通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(助成の中止及び助成金の額の変更)

第20条　村長は、助成の決定を受けた対象者の資産状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成金の額を変更することができる。

(助成の取消し及び助成金の返還等)

第21条　村長は、助成の決定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、又は助成金の全部又は一部を求償し、若しくは返還を命ずることができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。