(目的)

第1条　この条例は、特別職の職員で非常勤の者(議会の議員を除く。以下「委員等」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条　委員等の報酬額は、別表に定める額とする。

(支給方法)

第3条　委員等の報酬額が年額で定められている場合は、あらたに委員等になった者には、その月から報酬を支給し、退職又は死亡等により委員等でなくなったときは、その月まで報酬を支給する。

第4条　報酬額が年額又は月額で定められている場合であって、月の途中において就任又は離職した者についての報酬額は、その月の現日数により日割計算する。ただし、前2条の規定にかかわらず、いかなる場合も報酬は重複して支給しない。

第5条　西目屋村職員の給与に関する条例(昭和26年2月13日条例第7号の規定の適用を受ける職員以下「一般職の職員」という。)であって、委員等を兼ねている者には、報酬を支給しない。

(費用弁償)

第6条　委員等が公務のため旅行したとき、及び会議等に出席したときは、費用弁償として旅費を支給する。

(規則への委任)

第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。