(目的)

第1条　この条例は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学金を貸与し、もって有為な人材養成に資することを目的とする。

(奨学金の貸与)

第2条　村長は、次の各号に該当する者のうち適当と認める者に対し、奨学金を貸与することができる。

(貸与の額等)

第3条　奨学金の貸与の額は、大学院、大学、専門学校又はこれと同程度の学校在学者は月額5万円、高等学校在学者は月額1万5,000円を限度額とする。

(貸与の期間)

第4条　奨学金を貸与する期間は、奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)が在学する大学院、大学、専門学校及び高等学校の正規の修学期間とする。

(奨学生の決定等)

第5条　奨学生となることを希望する者は、あらかじめ奨学生願書に必要な書類を提出し、その決定を受けなければならない。

(休止、停止又は廃止)

第6条　村長は、奨学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該奨学生が、その事由の生じた日の属する月の翌月分(当該日が月の初日であるときは、その日の属する月の分。次項において同じ。)から復学した日の属する月の前月分まで奨学金の貸与を休止する。

(返還)

第7条　奨学生は、当該大学院、大学、専門学校又は高等学校を卒業して1年を経過した月から10年以内に一時、半年賦又は年賦で奨学金を返還しなければならない。

(返済債務の猶予)

第8条　村長は、奨学生であった者が、災害、疾病その他特別の事由のため、奨学金の返還が困難であると認めたときは、相当の期間、奨学金の返還債務の履行を猶予することができる。

(返還債務の免除)

第9条　村長は、奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、返還期日の到来していない奨学金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金)

第10条　奨学生であった者が、奨学金の返還を延滞したときは、当該返還期日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じて延滞金を支払わなければならない。

(施行事項)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。