(趣旨)

第1条　この規則は、西目屋村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込)

第2条　条例第6条第1項の規定による入居の申込みをしようとする者は、入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第3条　条例第6条第2項の規定による入居決定者に対する通知は、入居者決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(入居補欠者への通知)

第4条　村長は、条例第8条第1項の規定による入居補欠者を定めたときは、入居補欠者通知書(様式第3号)によってその旨を通知するものとする。

(請書)

第5条　条例第9条第1項の規定による請書は、入居請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(入居の許可)

第6条　条例第9条第4項の規定による通知は、入居許可通知書(様式第5号)によるものとする。

(保証人の変更等)

第7条　入居者は、保証人を変更するときは、保証人変更等承認申請書(様式第6号)に第5条各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(同居者の異動)

第8条　入居者は、同居者に死亡又は転出等による異動が生じたときは、速やかに同居者異動届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条　条例第10条の規定による同居の承認を得ようとするときは、同居承認申請書(様式第8号)に入居者と同居しようとする者の次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(入居の継続承認)

第10条　条例第11条の規定による承認を得ようとする者は、その理由となるべき事実発生後30日以内に、入居継続承認申請書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第11条　条例第13条の規定による収入の申告は、毎年度7月末日までに収入報告書(様式第14号)により行うものとする。

(家賃の変更)

第12条　村長は、家賃を変更するときは、変更する家賃を徴収する月の12月前までに家賃変更通知書(様式第15号)により入居者に通知するものとする。

(家賃の納付)

第13条　条例第15条第2項の規定による納付は、村長が通知する納入通知書によるものとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第14条　条例第16条第2項の規定による申請は、家賃の減免(徴収猶予)申請書(様式第16号)にその理由を証する書類を添付して村長に提出するものとする。

(家賃の督促)

第15条　条例第17条第1項の規定による督促は、納期限までに納付されなかった月の翌月末を期限として指定し、督促状(様式第19号)によるものとする。

(延滞金の徴収)

第16条　条例第17条第3項の規定による延滞金額は、納付すべき金額に、本来納付すべき納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(本来納付すべき納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額(その金額に10円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)とする。ただし、その金額が100円に満たないときは、100円とする。

(入居者の保管義務等)

第17条　入居者は、定住促進住宅又は共同施設に滅失又はき損があったときは、定住促進住宅滅失(き損)報告書(様式第20号)によりその状況を村長に報告しなければならない。

第18条　条例第22条の規定による届出は、不在届(様式第21号)によるものとする。

第19条　条例第25条第1項ただし書の規定による承認を得ようとするときは、模様替え(増改築)申請書(様式第22号)に必要書類を添付して村長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第20条　条例第27条第1項及び第29条第1項の規定による定住促進住宅の明け渡しの請求は、明渡し請求書(様式第25号)によるものとする。

(住宅の返還)

第21条　条例第28条第1項の規定による届出は、定住促進住宅返還届(様式第26号)によるものとし、当該検査の結果については検査結果通知書(様式第27号)により通知するものとする。

(立入検査)

第22条　条例第31条第2項の規定による検査の日時の指定は、文書又は口頭で通知するものとする。ただし、入居者が、条例及び規則に違反したとき又は、事件事故等緊急と判断したときは、入居者へ通知せずに立ち入ることができる。

(委任)

第23条　この規則に関して必要な事項は、村長が別に定める。