(趣旨)

第一条　この規則は、西目屋村定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成十七年条例第二十四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込)

第二条　条例第六条第一項の規定による入居の申込みをしようとする者は、入居申込書(様式第一号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第三条　条例第六条第二項の規定による入居決定者に対する通知は、入居者決定通知書(様式第二号)によるものとする。

(入居補欠者への通知)

第四条　村長は、条例第八条第一項の規定による入居補欠者を定めたときは、入居補欠者通知書(様式第三号)によつてその旨を通知するものとする。

(請書)

第五条　条例第九条第一項の規定による請書は、入居請書(様式第四号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(入居の許可)

第六条　条例第九条第四項の規定による通知は、入居許可通知書(様式第五号)によるものとする。

(保証人の変更等)

第七条　入居者は、保証人を変更するときは、保証人変更等承認申請書(様式第六号)に第五条各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(同居者の異動)

第八条　入居者は、同居者に死亡又は転出等による異動が生じたときは、速やかに同居者異動届(様式第七号)を村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第九条　条例第十条の規定による同居の承認を得ようとするときは、同居承認申請書(様式第八号)に入居者と同居しようとする者の次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(入居の継続承認)

第十条　条例第十一条の規定による承認を得ようとする者は、その理由となるべき事実発生後三十日以内に、入居継続承認申請書(様式第十一号)を村長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第十一条　条例第十三条の規定による収入の申告は、毎年度七月末日までに収入報告書(様式第十四号)により行うものとする。

(家賃の変更)

第十二条　村長は、家賃を変更するときは、変更する家賃を徴収する月の十二月前までに家賃変更通知書(様式第十五号)により入居者に通知するものとする。

(家賃の納付)

第十三条　条例第十五条第二項の規定による納付は、村長が通知する納入通知書によるものとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第十四条　条例第十六条第二項の規定による申請は、家賃の減免(徴収猶予)申請書(様式第十六号)にその理由を証する書類を添付して村長に提出するものとする。

(家賃の督促)

第十五条　条例第十七条第一項の規定による督促は、納期限までに納付されなかつた月の翌月末を期限として指定し、督促状(様式第十九号)によるものとする。

(延滞金の徴収)

第十六条　条例第十七条第三項の規定による延滞金額は、納付すべき金額に、本来納付すべき納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(本来納付すべき納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額(その金額に十円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)とする。ただし、その金額が百円に満たないときは、百円とする。

(入居者の保管義務等)

第十七条　入居者は、定住促進住宅又は共同施設に滅失又はき損があつたときは、定住促進住宅滅失(き損)報告書(様式第二十号)によりその状況を村長に報告しなければならない。

第十八条　条例第二十二条の規定による届出は、不在届(様式第二十一号)によるものとする。

第十九条　条例第二十五条第一項ただし書の規定による承認を得ようとするときは、模様替え(増改築)申請書(様式第二十二号)に必要書類を添付して村長に提出しなければならない。

(明渡し請求)

第二十条　条例第二十七条第一項及び第二十九条第一項の規定による定住促進住宅の明け渡しの請求は、明渡し請求書(様式第二十五号)によるものとする。

(住宅の返還)

第二十一条　条例第二十八条第一項の規定による届出は、定住促進住宅返還届(様式第二十六号)によるものとし、当該検査の結果については検査結果通知書(様式第二十七号)により通知するものとする。

(立入検査)

第二十二条　条例第三十一条第二項の規定による検査の日時の指定は、文書又は口頭で通知するものとする。ただし、入居者が、条例及び規則に違反したとき又は、事件事故等緊急と判断したときは、入居者へ通知せずに立ち入ることができる。

(委任)

第二十三条　この規則に関して必要な事項は、村長が別に定める。