個人住民税 (村・県民税)

令和8年1月5日より、令和8年度(令和7年の所得)以降の個人住民税について、マイナポータルから申告できるよう、現在導入を進めています。

電子申告にはマイナンバーカードが必要です。

eLTAXの特設サイト ↓

https://www.eltax.lta.go.jp/news/12336

いわゆる103万円の壁等に対する税制改正が、令和7年中の所得、つまり令和8年度の住民税に適用されます。

所得税は基礎控除の一部引き上げ(所得が2,400万円以下は48万円であったものが、58万円～95万円に引き上げ)が行われますが、個人住民税の基礎控除は変更がなく、最大43万円のままです。

所得税については、国税庁特設サイトからご確認ください

リンク http://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

(※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)

改正は大きくは次の3点です。

1.給与所得者に適用される給与所得控除は、次の表のとおり、最大10万円引き上げられます。

2.被扶養者等の所得要件は、次のとおり10万円引き上げとなります。

3.特定親族特別控除

これまでの特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の所得要件は、アルバイトの所得の上限が48万円(給与収入103万円)以下でした。

今回の改正により、所得は58万円以下(給与収入123万円以下)に改正され、58万円を超えたときは、次のとおり特定親族特別控除が適用されます。

・このほか、家内労働者等の必要経費の特例については、これまでは55万円でしたが、65万円に引き上げられました。

・また、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充は、令和7年も適用されます。

• 1月1日現在、西目屋村に住所があり、前年に一定の所得があった方
• 村内に事務所、事業所、家屋敷を所有しており、住所がない方（均等割のみ）

4,000円(村民税3,000円 県民税1,000円)

(平成26～令和5年度の間、東日本大震災の教訓に基づいた施策の財源に資するため、村及び県の税額が各500円増額されていました。)

一律税率10%(村民税6％ 県民税4％)

令和6年度より、村・県民税が課税される方から、一律1,000円徴収されます。

住民税は、前年の収入をもとに所得等に応じて算出されますので、一般的には給与収入または年金収入があり、その他に収入がない場合を除いて、所得税『確定申告』または『住民税申告』のいずれかを行う必要があります。

必ず3月15日（休日等の場合は次の平日)までに申告してください。

農業・事業の収入・経費の内訳書は、国税庁ホームページからダウンロードしたものなどがご利用できます。

 なお、給与収入のみで、勤務先から村に給与報告書が提出される方、勤務先での年末調整をもって完結する方、収入が公的年金収入のみで400万円以下(非課税年金を除く)の方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。

 確定申告書は、スマートフォン・パソコンから、作成・提出できます。国税庁ホームページの、『確定申告書等作成コーナー』へお進みください。

 1月1日に西目屋村に住民登録のある人へ、給与等を支払う事業者は、給与支払報告書の提出をお願いします。

提出期限：1月末日

 給与支払報告書の提出や、個人住民税特別徴収、法人村民税等の各種申告・届出・電子納税、固定資産税償却資産の申告等は、eLTAX（エルタックス）から手続き等ができます。

 eLTAX（エルタックス）については、ホームページ（地方税共同機構運営）からご確認ください。

平成27年度より、中南管内の全市町村は、所得税の源泉徴収義務者であるすべての事業主を、住民税の『特別徴収者義務者』として一斉指定しています。

（注意：地方税法第321条の4及び村税条例等により、特別徴収が義務付けられています。）

• 事業主が、従業員の給与から住民税を差し引き、各市町村へまとめて納付することを特別徴収といいます。
• 特別徴収は、初回は6月分で、その納期限は7月10日（毎月翌月10日が納期限）となり、翌年5月分まで12回に分けて住民税を納付することになります。
• 年税額が5,000円である従業員の方の場合、初回の6月分の一括払いとなります。
• 雇用期間が不定期である等規定の理由に該当する場合は、普通徴収します。