償却資産の申告について

令和8年1月1日現在、西目屋村内に事業用の減価償却資産（建物や自動車などを除く）を所有する個人または法人

●具体的には

1．法人

2．個人事業主

3．農業（自家消費用のみの方は除く）

4．村内の事業所等に償却資産を貸し付けている方（リース業など）

※ 令和7年中に西目屋村内で新たに事業を始めた人はお知らせください。

※ 廃業、解散、閉鎖、村外への移転などがあった場合にも申告が必要です。

申告期限：令和8年2月2日（月曜日）

提出方法：eLTAX（エルタックス）による電子申告、郵送または窓口へ提出。

回答 西目屋村では、該当する償却資産を所有されていない場合も、その旨を申告していただくようお願いしています。その際は備考欄などに「該当資産なし」と記載し、申告をお願いします。

回答 確定申告は国税の計算のためのもので、償却資産の申告は村税の固定資産税の計算に必要なものです。それぞれの内容に応じて申告していただく必要があります。

回答 農業を営む方が所有する事業用資産は、土地・家屋とは別に、「償却資産」として固定資産税の課税対象となります。その所有者（事業主）は、地方税法第383条の規定により、農業経営の大小に関係なく、償却資産についての申告が義務付けられています。

償却資産とは、土地・家屋以外の事業を行うための資産をいいますので、農業も含まれます。

農業に関する償却資産には次のようなものが該当します。

回答 固定資産を管理している台帳やその資産を取得した年月、価額が分かるもの（確定申告時の書類の写し、業者からの請求書など）をご準備いただき、税務会計課窓口までお越しください。

回答 村内で所有する資産の課税標準額の合計額が「土地30万円」「家屋20万円」「償却資産150万円」にそれぞれ満たない場合は免税点となり課税されません。